この事例のポイント
- 市民1,000人と市内の高校生へのアンケート、温室効果ガス排出量の多い事業者9者へのヒアリングで、市の現状と課題を分析
- 2050年カーボンニュートラルを掲げる市内の特定事業所の排出量を「特定事業所目標」として計上し、実質ゼロまでの道筋を提示
- 市域の81%を森林が占める強みを生かし、木質バイオマスの熱利用を再エネ導入目標に設定
基本情報
| 自治体名 | 山口県岩国市 |
| 人口 | 124,568人(令和6(2024)年) |
| 地域・主な産業 | 山口県の東部に位置し、総面積873.67㎢は県内で2番目の広さ。市域の81%を森林が占める。瀬戸内海沿岸では石油化学・パルプ・繊維などの工業が発展 |
| 担当課 | 環境部 環境政策課 |
| 業務名 | 岩国市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定業務 |
| 業務期間 | 令和7(2025)年8月~令和8(2026)年1月 |
| 支援メニュー | 計画策定(区域施策編)/オープンデータによる基礎調査/アンケート調査(市民・高校生)/事業者ヒアリング/排出量の将来推計と目標設定/施策・指標の検討 |
| 関連計画・宣言 | 岩国市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(令和8(2026)年3月)/岩国市ゼロカーボンシティ宣言(令和7(2025)年5月) |
自治体紹介
山口県の東部に位置する岩国市は、総面積873.67㎢と県内で2番目に広い市で、その81%を森林が占めています。日本三名橋の一つに数えられる錦帯橋をはじめとした観光資源を持ち、岩国錦帯橋空港と新幹線の駅がある交通の拠点でもあります。市内には米海兵隊岩国航空基地があり、瀬戸内海沿岸では石油化学・パルプ・繊維などの工業都市として発展してきました。市は令和7(2025)年5月に「岩国市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、当社は、令和8(2026)年3月に策定された地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定を支援しました。
背景・課題:排出量の約6割が産業部門。2050年の実質ゼロへの道筋をどう描くか
人口:人口減少と高齢化が進んでいた
市の人口は124,568人(令和6(2024)年)で、平成25(2013)年と比べて約13%減っています。高齢化率も上がっており、脱炭素の取り組みを、暮らしやすさの向上など地域の課題の解決にもつなげることが求められていました。
排出量:工業都市であるため、産業部門の排出量が多い
令和4(2022)年度の市域の温室効果ガス排出量は158.7万t-CO₂で、基準年度の平成25(2013)年度から17.7%減っています。このうち産業部門が94.3万t-CO₂と、全体の約6割を占めています。工業都市である岩国市では、市が進める家庭や業務向けの対策だけでは、大きな削減につなげにくい構造でした。
宣言:ゼロカーボンシティの実現に向けた計画が必要だった
市は令和7(2025)年5月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。宣言を具体的な目標と取り組みに落とし込むため、区域施策編を新たに策定することになりました。
支援内容:調査で現状をつかみ、特定事業所目標と木質バイオマスの熱利用で目標を組み立てる
基礎調査とアンケート、事業者ヒアリングで現状を分析し、排出量の将来推計、削減目標と再エネ導入目標の検討、施策と指標の検討までを支援しました。
オープンデータによる基礎調査とアンケート・ヒアリングで現状を分析
オープンデータをもとに市の地域特性や排出量の推移を整理したうえで、次の調査を行いました。
- 市民アンケート:18歳以上の市民1,000人を無作為に抽出し、令和7(2025)年9月に実施。385件(回答率38.5%)の回答を得ました。市に行ってほしい対策では「公共交通機関の利便性向上」が54.0%で最も多い結果でした。
- 高校生アンケート:市内の高校生を対象に、令和7(2025)年9~10月に実施し、931件の回答を得ました。地球温暖化に関する授業やワークショップに「参加したい」「内容によっては参加したい」と答えた生徒は54.0%でした。
- 事業者ヒアリング:温室効果ガス排出量の多い市内の事業者9者(製造業5者、建設業2者、農林水産業1者、小売業1者)にお話を伺いました。太陽光発電やバイオマスボイラの導入事例がある一方、初期投資などのコストが大きな課題であることが分かりました。
温室効果ガス排出量の将来推計と削減目標の検討
追加の対策を見込まない現状すう勢(BAU)ケースで将来の排出量を推計し、省エネ・再エネ・森林などの吸収源による削減見込量を積み上げて、2030年度の削減目標を検討しました。2030年度は、平成25(2013)年度比で46%削減を目標としています。
つまずいたポイント①:市の施策を積み上げても、2050年の実質ゼロに届かない
BAUケースでは、2050年度の排出量は114.3万t-CO₂と、基準年度比40.7%減にとどまります。省エネ・再エネ・吸収源の対策を積み上げても削減見込量は約66.3万t-CO₂で、約48万t-CO₂が残る計算でした。産業部門の割合が高い岩国市では、市の施策だけで2050年の実質ゼロへの道筋を示すことが難しい状況でした。
そこで、市内の特定事業所(エネルギー使用量が一定規模以上で、国への排出量の報告が義務づけられている事業所)に着目し、「特定事業所目標」を独自に設定しました。2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる市内の特定事業所からのエネルギー起源二酸化炭素排出量47万9,892t-CO₂を、2050年度の削減見込量として計上しています。事業者自身が掲げる目標を計画に組み込むことで、市の施策と事業者の取り組みの両輪で実質ゼロを目指す道筋を示しました。
つまずいたポイント②:豊富な森林資源を、再エネの目標にどう生かすか
市域の81%を森林が占め、市内には木質バイオマスを扱う事業者もあります。事業者ヒアリングでも、バイオマスボイラの導入事例が確認されました。一方で、再エネ導入目標は太陽光発電などの電気が中心になりやすく、森林資源の活用を目標の形で示すことが課題でした。
そこで、木質バイオマスの熱利用分を再エネ導入目標として設定しました。目標は2030年度785GJ/年、2050年度3,926GJ/年で、2050年度には市内の約1.8%の世帯がバイオマス熱利用設備を導入している姿を想定しています。施策にも、岩国産木材を活用した木質バイオマスの利用や、公共施設への木質バイオマス発電・熱利用設備の導入を位置づけました。
脱炭素と地域課題の同時解決を目指した施策と指標の検討
地域特性から見えた課題ごとに、解決につながる施策の方向性を整理しました。たとえば、マイカーへの依存には公共交通の利用促進やコンパクトなまちづくりを、災害への備えには太陽光発電と蓄電池の導入を対応させています。施策は「省エネルギー対策の推進」「再生可能エネルギーの普及拡大」「総合的な地球温暖化対策」の3つの基本方針にまとめ、方針ごとに進み具合を確かめる指標を検討しました。
業務は令和7(2025)年8月から令和8(2026)年1月まで行い、その後、市がパブリックコメントなどを経て計画を策定しました。
| 時期 | 実施事項 |
|---|---|
| 令和7(2025)年8月 | 業務開始、オープンデータによる基礎調査 |
| 令和7(2025)年9~10月 | 市民アンケート、高校生アンケート |
| 令和7(2025)年12月 | 環境審議会:計画の策定について |
| 令和8(2026)年1月 | 計画案の取りまとめ |
| 令和8(2026)年1~2月 | パブリックコメント(市が実施) |
| 令和8(2026)年3月 | 環境審議会:最終案について/区域施策編の策定 |
得られたもの:2050年の実質ゼロまでの道筋を、数字で示した計画が完成
- 「岩国市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を令和8(2026)年3月に策定。計画期間は令和8~12(2026~2030)年度の5年間で、目指す将来像は「自然と調和し安心して暮らすことができる緑豊かなゼロカーボンシティ」
- 削減目標は、平成25(2013)年度比で2030年度に46%削減、2050年度までのできるだけ早期に二酸化炭素排出量を実質ゼロ
- 2050年度の実質ゼロに向けた削減見込量を、省エネ・再エネ・吸収源・特定事業所目標の4つに分けて提示
- 再エネ導入目標は、電気で2030年度68,326MWh/年、2050年度609,847MWh/年。熱で2030年度3,350GJ/年、2050年度16,751GJ/年(木質バイオマス熱を含む)
- 3つの基本方針ごとに指標を設定(例:公共施設の再エネ電力利用率を2030年度に60%)
計画書は市のホームページで公開されています。
岩国市地球温暖化対策実行計画(区域施策編):https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/22/115045.html
この進め方が向く自治体
排出量に占める産業部門の割合が高く、市の施策を積み上げるだけでは2050年の実質ゼロへの道筋を示しにくい自治体に適した進め方です。市内の大規模な事業所が2050年カーボンニュートラルを掲げている地域では、その目標を計画に組み込むことで、市と事業者が同じゴールを共有しやすくなります。森林などの地域資源を再エネの目標に反映したい自治体や、高校生など若い世代の声を計画に取り入れたい自治体にも参考となります。
今後の展望:指標で進み具合を確かめながら、市・事業者・市民で実質ゼロへ
岩国市は今後、区域施策編のもとで令和12(2030)年度まで施策を進めていきます。3つの基本方針ごとに設定した指標で進み具合を確かめながら、市・事業者・市民が一体となって、2030年度の46%削減と2050年の実質ゼロを目指します。
当社は、計画に盛り込んだ施策が事業者や市民の取り組みにつながるよう、市の取り組みを支えていきます。