この事例のポイント
- 不動産事業者・マンション管理組合・施工事業者へのヒアリングをもとに、窓の断熱改修を促す支援策を検討
- 業種の異なる市内事業者5者程度に、専門アドバイザーが排出量の算定から削減施策の実行まで伴走
- 事業者・関係団体・金融機関が参画する地域脱炭素推進プラットフォームの設置と運営体制づくりを支援
基本情報
| 自治体名 | 千葉県浦安市 |
| 人口 | 約171,000人(令和2年国勢調査) |
| 地域・主な産業 | 千葉県の北西部。東京湾に面して都心に隣接し、マンションなどの集合住宅が多い住宅都市。国内有数のテーマパークや鉄鋼流通基地が立地。 |
| 担当課 | 環境部 環境保全課 |
| 業務名 | 浦安市脱炭素推進事業検討業務 |
| 支援メニュー | 市民向け支援制度の検討(ヒアリング調査、制度設計支援)/地域内事業者GX支援(モデル事業者への伴走支援、事例集の作成)/地域脱炭素推進プラットフォームの構築支援 |
自治体紹介
千葉県の北西部、東京湾に面した浦安市は、都心に隣接し、マンションなどの集合住宅が多く立ち並ぶ住宅都市です。市は令和2(2020)年7月にゼロカーボンシティを表明し、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指しています。令和8(2026)年度からは、市民と事業者の脱炭素化を地域全体で後押しする取り組みを進めています。当社は、市民向け支援策の検討から事業者への伴走支援、地域の連携体制づくりまでを一体的に支援しています。
背景・課題:2030年度30%削減に向け、市民・事業者の取り組みを地域全体に広げる仕組みが求められていた
目標:2030年度30%削減に向け、市民・事業者の取り組みを加速させる段階に
浦安市は「浦安市地球温暖化対策実行計画《浦安市ゼロカーボンシティ推進計画》」で、市域の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比30%削減する目標を掲げています。目標の達成には、市役所自らの取り組みに加えて、市民や事業者による脱炭素化の取り組みを一層促すことが欠かせません。
住宅:集合住宅が多く、省エネ改修には合意形成など集合住宅特有の課題への対応が必要
浦安市はマンションなどの集合住宅が多い地域です。集合住宅で窓の断熱改修などの省エネ改修を進めるには、管理組合での合意形成をはじめ、戸建て住宅とは異なる課題があります。市民向けの支援策も、こうした集合住宅特有の事情を踏まえて設計する必要がありました。
事業者・体制:業種ごとの取り組みを後押しし、地域で続けられる体制が必要
市内事業者についても、業種や事業形態に応じた具体的な脱炭素化の取り組みを後押しすることが求められていました。さらに、こうした取り組みを地域全体に広げていくには、行政だけでなく、事業者や関係団体、金融機関などが連携し、継続して脱炭素化を進められる体制が必要でした。
支援内容:市民向け支援策・事業者への伴走支援・地域の連携体制づくりを一体で進める
令和8(2026)年度から令和9(2027)年度にかけて、次の3つを柱に支援を進めています。市民向けの支援、事業者への支援、それを支える地域の体制を個別に進めるのではなく、互いにつなげることで、取り組みが地域全体へ広がるようにしています。
窓の断熱改修を軸に、集合住宅の事情を踏まえた市民向け支援策を検討
住宅の省エネ改修、特に窓の断熱改修を促すため、不動産事業者やマンション管理組合、施工事業者などへのヒアリング調査を行います。管理組合での合意形成など、改修が進みにくい理由を現場の声から把握するためです。あわせて国や先進自治体の支援制度を調べ、浦安市の地域特性を踏まえた補助制度の拡充や、新たな市民向け支援策の制度設計を支援します。
業種の異なるモデル事業者5者程度に、算定から実行まで伴走
業種や事業形態の異なる市内事業者5者程度をモデル事業者として選び、専門アドバイザーが伴走支援を行います。温室効果ガス排出量の算定から、省エネ・再エネ導入などの削減施策の提案、実行支援までを担当します。
支援を終えた後も事業者が自ら排出量を管理できるよう、算定ツールの活用も支援します。各事業者の取り組みは事例集にまとめ、ほかの市内事業者への展開につなげます。
事業者・関係団体・金融機関が参画するプラットフォームの立ち上げを支援
市民や中小企業の脱炭素化を地域で支える仕組みとして、市内事業者や関係団体、金融機関などが連携するプラットフォームの設置を支援します。運営体制や役割分担、運営ルールの検討に加え、参画団体との調整、特設Webページの作成、キックオフイベントの企画・運営までを支援し、地域が主体となって脱炭素化を進める仕組みづくりを後押しします。
期待される効果:市民・事業者の取り組みが広がり、地域で脱炭素化を続けられる体制へ
支援は現在進行中ですが、この取り組みでは次のような効果が見込まれます。
- 市民向け支援制度の充実により、窓の断熱改修など住宅の省エネ改修が進み、家庭部門の温室効果ガス排出量の削減が期待される。
- モデル事業者への伴走支援を通じて、業種や事業形態に応じた脱炭素化の取り組みの具体化と実行を後押しします。
- モデル事業者の支援成果やノウハウを事例集として共有し、他の市内事業者による脱炭素化の取組を促進します。
- 行政・事業者・関係団体・金融機関が連携するプラットフォームを通じて、支援を必要とする市民や事業者が継続的に支援を受けられる環境を整え、地域主体の脱炭素化を目指す。
この進め方が向く自治体
集合住宅が多く、地域特性を踏まえた住宅の省エネ支援制度を検討している自治体や、市内事業者への脱炭素支援を地域全体に広げたい自治体に適した支援事例です。
また、行政だけでなく、地域の事業者や関係団体、金融機関等と連携し、継続的に脱炭素化を推進する体制の構築を目指す自治体にも参考となります。
今後の展望:令和9(2027)年度にかけて3つの柱を進め、地域主体の脱炭素化へ
浦安市は今後、令和9(2027)年度にかけて、市民向け支援策の検討、モデル事業者への伴走支援、プラットフォームの構築を進めていきます。プラットフォームの立ち上げ後は、行政・事業者・関係団体・金融機関などが連携し、地域が主体となって脱炭素化を推進する持続可能な体制の実現を目指します。
当社は、支援策の制度設計や事業者への伴走支援、プラットフォームの運営支援を通じて、計画の実行まで伴走支援を続けます。