この事例のポイント
- 中小企業向けセミナーで、脱炭素を「コスト削減と業務効率化のための経営戦略」として伝え、排出量の算定方法も解説
- 環境部署以外の職員にも届くよう、ストーリー仕立ての脱炭素推進e-learningを作成
- 排出量算定ツール「みんなの算定」を市民・事業者が無料で使える形で導入し、セミナーやe-learningでも活用を後押し
基本情報
| 自治体名 | 栃木県さくら市 |
| 人口 | 約44,500人(令和2年国勢調査) |
| 地域・主な産業 | 栃木県の中央部に位置し、宇都宮市に隣接。鬼怒川や荒川の流域に水田が広がり、平坦な土地と豊富な水を生かした農業が盛ん |
| 担当課 | 市民生活部 生活環境課 |
| 業務名 | 市内中小企業及び市職員向け脱炭素セミナー運営業務/温室効果ガス排出量算定クラウドサービス |
| 業務期間 | 令和7(2025)年4月~令和8(2026)年3月 |
| 支援メニュー | 普及啓発(中小企業向け脱炭素経営セミナー、市職員向けe-learning)/排出量の見える化(「みんなの算定」の導入・運営) |
| 関連計画・宣言 | さくら市気候変動対策推進計画(令和5(2023)年度)/「さくら市地球環境にやさしい小都市(まち)」宣言(令和6(2024)年3月)/ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定(令和6(2024)年、株式会社エスプールと締結) |
自治体紹介
栃木県の中央部に位置するさくら市は、宇都宮市に隣接し、鬼怒川や荒川の流域に水田が広がるまちです。市は令和5(2023)年度に「さくら市気候変動対策推進計画」を策定し、令和6(2024)年3月にはゼロカーボンシティを目指すことを宣言しました。当社は、令和6(2024)年に市と包括連携協定を結び、令和7(2025)年度は事業者・職員への普及啓発と、市民・事業者の排出量の見える化を支援しました。
背景・課題:計画の目標達成に向け、事業者・市役所の行動と排出量の把握を進める必要があった
事業者:排出量の多い産業部門で、脱炭素経営の意義が伝わりきっていなかった
さくら市は「さくら市気候変動対策推進計画」を策定し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しています。市の温室効果ガス排出量は産業部門が大きな割合を占めるため、計画の目標を達成するには市内事業者の協力が欠かせません。一方で、市内の中小企業には、脱炭素経営の意義やメリットがまだ十分に伝わっていませんでした。
市役所:環境部署以外も含め、全庁で当事者意識を持つ必要があった
市役所が率先して行動し、事業者を支えていくには、環境部署以外の職員も含め、全庁で当事者意識を持つことが課題となっていました。
排出量:推計値だけでは、市民・事業者の取組の効果が分からなかった
これまで市の排出量は国の統計をもとに推計した値しかなく、市民や事業者の実際の取組がどれだけ削減につながっているかは分かりませんでした。計画の進捗を管理するための、事業者の排出量データを集める仕組みも整っていませんでした。また、家庭や事業所が自分で排出量を計算するのは手間がかかり、自分のこととして捉えにくいという課題もありました。
支援内容:セミナー・e-learning・算定ツールで、普及啓発と排出量の見える化を一体で進める
令和7(2025)年度に、次の3つを互いにつなげながら支援しました。
中小企業向け脱炭素経営セミナー
令和8(2026)年2月に、市内の中小企業を対象とした脱炭素経営セミナーを開催しました。企画・チラシ作成・運営マニュアル作成から、当日の講師・運営、アンケートの集計・分析までを一貫して担当しました。内容は次の5点です。
- 市の取組状況
- 「さくら市気候変動対策推進計画」の概要
- 脱炭素経営の意義とメリット
- 他自治体の中小企業の実践事例
- 温室効果ガス排出量の算定方法
脱炭素を「コスト削減と業務効率化のための経営戦略」として伝え、参加者が自社の取組を具体的に考えるきっかけになるよう構成しました。主催者と参加者、参加者同士が交流する場も設けました。セミナーの様子は、市の公式YouTubeチャンネルでアーカイブ配信されています。
市職員向け脱炭素推進e-learning
環境部署以外の職員にも分かりやすい言葉で、「なぜ自分の仕事に関係があるのか」をストーリー仕立てで説明する動画教材を作りました。電気使用量の確認、節電、公用車の使い方、備品・消耗品の選び方、新築時の太陽光発電設備の導入やZEB化など、すぐに取り組める行動を、費用対効果とあわせて紹介しています。受講後の効果を測るアンケートも作成しました。
排出量算定ツール「みんなの算定」の導入
当社のCO₂排出量算定ツール「みんなの算定」を、市民・事業者がどなたでも無料で使える形で導入しました。家庭や事業所が電気・ガスなどの使用量を入力するだけで、排出量が自動で算定され、グラフで確認できる仕組みです。パソコンとスマートフォンで使えます。市民向け・事業者向けの入力マニュアルを用意し、当社の運営事務局が問い合わせに対応する体制を整えました。
セミナーでは排出量の算定方法を説明して事業者の利用を後押しし、市職員向けのe-learningでも「みんなの算定」の活用を取り上げました。
期待される効果:事業者・職員の行動が広がり、地域の排出状況を実際のデータで把握できるように
この取り組みでは、次のような効果が見込まれます。
- 事業者の自主的な取組:市内中小企業の脱炭素経営への関心が高まり、自主的な取組につながることが期待されます。算定の手間がなくなることで、脱炭素経営の最初の一歩も踏み出しやすくなります。
- 市役所の率先行動:職員一人ひとりが脱炭素を自分の業務に結び付けて考えるようになり、市役所の率先行動と事業者支援の力が高まります。
- 実際の排出状況の把握:市民・事業者が自分の排出量を「見える化」することで、省エネや削減の行動につながることが期待されます。入力されたデータから、市は推計値だけでは分からない地域の実際の排出状況を把握でき、計画の進捗管理や効果的な施策の検討に活用できます。
- 繰り返し使える教材:セミナーの録画やe-learningの動画は繰り返し使えるので、継続的な普及啓発に活用できます。
この進め方が向く自治体
気候変動対策の計画を策定し、その内容を事業者や職員の行動につなげる段階にある自治体に適した進め方です。産業部門の排出量が多く中小企業への働きかけが欠かせない自治体や、国の統計による推計値だけでなく地域の実際の排出状況を把握したい自治体、環境部署以外の職員にも脱炭素の取組を広げたい自治体にも参考となります。
今後の展望:事業者・市民・市役所が一体となって、ゼロカーボンシティの実現へ
さくら市は今後、セミナーのアーカイブやe-learningの動画、「みんなの算定」を生かしながら、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて、事業者・市民・市役所が一体となった取り組みを進めていきます。
当社は、包括連携協定のもと、市の取り組みに伴走支援を続けます。