中高生を含む1,183件の声を反映。区域施策編を内包する第3次環境基本計画の策定支援|埼玉県上里町

この事例のポイント

  • 区域施策編を別冊で内包し、適応計画と生物多様性地域戦略を本編に包含して1つの体系に整理
  • 町民840件・事業者77件・中高生266件のアンケート回答を、施策の検討と計画書に反映
  • 国の第3次気候変動影響評価報告書をもとに、上里梨など町の実情に即した項目に絞って評価

基本情報

自治体名埼玉県上里町
人口約30,000人(令和2年国勢調査)
地域・主な産業埼玉県の最北端。烏川・神流川を境に群馬県と接し、豊かな農地が広がる。特産は「上里梨」
担当課くらし安全課
業務名第3次上里町環境基本計画策定業務/上里町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)改定業務
業務期間令和7(2025)年6月~令和8(2026)年度
支援メニュー計画策定(環境基本計画・区域施策編・地域気候変動適応計画・生物多様性地域戦略)/アンケート調査(町民・事業者・中高生)/環境審議会・庁内策定委員会の運営支援/概要版の作成
関連計画・宣言上里町ゼロカーボンシティ宣言(令和5(2023)年)/第5次上里町総合振興計画(後期基本計画)

自治体紹介

埼玉県の最北端に位置する上里町は、烏川・神流川の恵みと豊かな農地に囲まれた、水と緑のまちです。町は令和5(2023)年にゼロカーボンシティ宣言を表明し、環境の保全に取り組んできました。第2次環境基本計画の期間満了を迎えることから、令和9(2027)年度から10年間を計画期間とする第3次環境基本計画の策定を進めています。当社は、区域施策編の改定から環境基本計画の策定までを支援しています。

背景・課題:脱炭素・気候変動適応・生物多様性まで、増え続ける環境の計画を1つの体系で進めたい

計画:前計画の期間満了を迎え、10年分の社会の変化を反映する必要があった

第2次計画(平成29(2017)~令和8(2026)年度)の策定以降、2050年カーボンニュートラル、気候変動の影響の顕在化、ネイチャーポジティブ(生物多様性の損失を止め、回復へ向かわせること)など、環境行政を取り巻く状況は大きく変わりました。

体制:計画ごとに個別に作ると、整合と進捗管理が担当課の負担になる

区域施策編や地域気候変動適応計画(以下、適応計画)、生物多様性地域戦略など、策定が求められる計画は増えています。個別に作ると施策の重複や不整合が生じやすく、毎年の進捗管理の負担も大きくなるため、町は区域施策編と適応計画を包含した環境基本計画とする方針を掲げました。

町民:町民に伝わり、毎年点検できる計画に

環境の保全には町民・事業者との協働が欠かせないため、計画の内容が伝わること、達成状況を毎年確かめられることが求められていました。特に、子どもや若い世代に計画をどう届けるかが重要な論点でした。

支援内容:別冊の区域施策編を内包し、町民・事業者・中高生の声を反映した環境基本計画づくり

環境基本計画に先立ち、令和7(2025)年度に区域施策編を別冊として改定しました。令和8(2026)年度は、これを内包する第3次環境基本計画の策定を支援しています。

区域施策編(別冊)・適応計画・生物多様性地域戦略を1つの体系に整理

計画は本編と別冊の2部構成とし、適応計画と生物多様性地域戦略は本編の基本方針の中に位置づけています。温室効果ガス排出量の指標は区域施策編で管理し、本編では重複して設定しないため、指標と進捗管理が二重になりません。

生物多様性地域戦略は当社から包含を提案し、行動目標から成果指標、「理想の姿(状態目標)」までのつながりをロジックモデル(取組と成果の関係を示す図)で示しています。

町民・事業者・中高生、3つの立場からアンケートを実施

令和7(2025)年度に町民1,800名(18歳以上、無作為抽出)と町内事業者200社へアンケートを行い、町民840件(回答率46.7%)、事業者77件(同38.5%)の回答を得ました。令和8(2026)年度は町内に住む中学生と町から通学する高校生にWEBアンケートを実施し、266件の回答を得ています。中高生が学びたいテーマでは「地球温暖化」が最も多く、これらの声は施策の検討に反映し、計画書でも「若い世代の声」として紹介しています。

国の最新の報告書をもとに、町独自の視点で気候変動の影響を評価

令和8(2026)年2月に国が公表した「第3次気候変動影響評価報告書」を活用し、主要7分野を町独自に評価しました。地域特性から対象外となる項目を除いたうえで町への影響度を判定し、特産の上里梨への高温・病害虫の影響や、利根川周辺の浸水リスク、高齢者の熱中症など、町の実情に即した項目に絞り込んでいます。手順と根拠が明確なため、審議会や庁内でも説明しやすい評価です。

町民に伝わる計画書づくりと、審議会・委員会の運営支援

計画書は町民・事業者が読むことを想定してスライド形式とし、概要版は審議会委員のご意見を踏まえ、子どもが手に取って活用することを前提にしました。「テレビを見る時間を短くすると1日で二酸化炭素が0.02kg減る」といった身近な例を、イラストを中心に紹介しています。環境審議会と庁内策定委員会では、資料作成、会議での説明、質疑対応、議事録作成を担当しています。

業務は令和7(2025)年6月から、次のとおり進めています。

時期実施事項
令和7(2025)年度区域施策編の改定(令和8年1月完了)、町民・事業者アンケート
令和8(2026)年度中高生アンケート、影響評価、審議会・委員会の運営、計画書・概要版の作成(11月時点で素案作成の段階)
今後パブリックコメント用の素案作成、意見への対応案の作成、計画書・概要版・業務報告書のとりまとめ
令和9(2027)年度第3次環境基本計画の開始

期待される効果:環境の計画を1つの体系にまとめ、次の世代とともに進める環境行政の土台に

支援は現在進行中ですが、この取り組みでは次のような効果が見込まれます。

  • 計画間の整合と進捗管理の効率化:環境の計画が1つの体系にまとまり、進捗管理を一本化できるため、担当課の事務負担の軽減が見込まれます。
  • 根拠をもって説明できる適応策:優先度の高い分野に適応策を集中でき、審議会や議会、庁内関係課への説明にも生かせます。
  • 取組と成果がつながる自然環境保全:ロジックモデルにより、取組と成果のつながりを確かめながら、町の水辺や農地の自然を守り育てることができます。
  • 若い世代の参加と環境教育の充実:中高生の声を反映した施策と子ども向けの概要版により、次の世代が環境について考え、行動するきっかけが期待されます。
  • 町民・事業者との協働と毎年の点検:分かりやすい計画書で内容が伝わりやすくなり、毎年把握できる指標とPDCAサイクルで、策定後も取組を確かめて見直すことができます。

この進め方が向く自治体

環境基本計画の改定時期が近く、区域施策編や適応計画、生物多様性地域戦略の策定・改定も控えている自治体に適した進め方です。着手前に、既存計画の期間と目標年度、総合計画など関連計画の改定時期を整理しておくと、どの計画を本編に包含し、どの計画を別冊にするかの検討が進めやすくなります。計画づくりの段階から若い世代の声を取り入れたい自治体にも参考となります。

今後の展望:パブリックコメントを経て、令和9(2027)年度からの計画開始へ

上里町は今後、パブリックコメントを経て第3次環境基本計画をとりまとめ、令和9(2027)年度から10年間の計画として取り組みを進めていきます。進行管理は区域施策編と整合させ、PDCAサイクルで一体的に点検・評価・見直しができるよう整理しています。

当社は、パブリックコメント用の素案作成と意見への対応案の作成を支援し、最終的な計画書・概要版と業務報告書をとりまとめます。計画策定から実行まで、町の取り組みに伴走支援を続けます。