公共施設46施設を段階的に評価。避難所を軸にした太陽光発電の導入可能性調査|宮崎県日之影町

この事例のポイント

  • 公共施設46施設を、環境省の参考基準と町独自の基準を組み合わせてS〜Dの5段階でスコア評価
  • 20施設を計3日間で現地調査し、工事車両の到達性や原状回復の難しさまで確認
  • 13施設の発電量と投資回収年数を3方式で試算し、避難所を軸に導入を検討する材料を整理

基本情報

自治体名宮崎県日之影町
人口約3,000人
地域・主な産業宮崎県の最北山間部。総面積277.67㎢の9割が山林で、大分県境の一部は祖母・傾国定公園
担当課地域振興課
業務名日之影町再生可能エネルギー設備導入ポテンシャル調査業務
業務期間令和6(2024)年9月〜令和7(2025)年1月
支援メニュー再エネ導入調査(公共施設への太陽光発電設備の導入可能性調査、導入計画の策定)
関連計画・宣言日之影町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(令和6(2024)年1月策定)、ゼロカーボンシティ宣言(令和6(2024)年3月)
活用した補助事業環境省 令和6年度「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」

自治体紹介

宮崎県の最北山間部に位置する日之影町は、総面積277.67㎢の9割を山林が占め、大分県境の一部が祖母・傾国定公園に指定されている自然豊かなまちです。町は令和6(2024)年3月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和6年度には、公共施設に太陽光発電設備を導入できるかを調べる調査に取り組みました。当社は、災害時のレジリエンス(停電などへの備え)強化を軸に据えたこの調査を、地域特性に即した形で支援しました。

背景・課題:災害に備えたいが、太陽光発電を載せやすい施設が限られていた

防災:急峻な地形で土砂災害が起きやすく、避難所の電源確保が求められていた

日之影町は全町が急峻な地形のため、台風や集中豪雨の際に土砂崩れなどの災害が発生しやすい状況にあります。人口減少と少子高齢化が進むなか、災害時にも指定避難所で電気を使えるようにすることが、今回の調査の一番の目的でした。

再エネ:発電電力量の97%が水力で、太陽光発電の導入は限られていた

町内には7か所の水力発電所があり、再生可能エネルギーによる発電電力量の97%を水力が占めています。一方で、太陽光発電は個人や地域企業による導入が中心で、公共施設への設置も役場や中学校など5施設にとどまっていました。年間の日照時間は1,920時間(令和6(2024)年、高千穂観測所)で全国平均に近く、採算性は期待できる一方、施設ごとに採算性を見極める必要がありました。

計画:区域施策編の目標を、具体的な事業に移す段階だった

町は令和6(2024)年1月に「日之影町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し、中長期の削減目標を掲げています。次の段階として、目標を実現する手段の一つである公共施設への自家消費型太陽光発電について、導入先と順番を検討するための材料をそろえることが求められていました。

支援内容:46施設を段階的に絞り込み、避難所を軸に導入計画を組み立てる

46施設を、国の基準と町独自の基準でスコア評価

限られた期間で候補を見極めるため、まず公共施設46施設を机上で評価しました。環境省の「簡易的な設置可能性基準(参考基準)」に、残耐用年数、太陽光発電設置の有無、避難所・防災拠点の指定という町独自の基準を加え、S〜Dの5段階でスコアを付けています。この評価に地域防災の観点を重ね、現地調査の対象を20施設に絞りました。

20施設を3日間で現地調査し、工事の難しさを確認

20施設については計3日間の現地調査を行い、屋根の形状や素材、影の影響、キュービクル(高圧受電設備)や分電盤の状況を確認しました。その結果、山間深くにあって重機や工事車両が到達しにくい施設や、意匠を凝らした造りのため壁内の配線工事後に原状回復が難しい施設が複数あることが分かりました。そこで、こうした7施設は設置困難または要留意と判断し、残る13施設を設置シミュレーションの対象としています。

13施設の発電量と採算性を、3つの導入方式で試算

13施設については、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の日射量データをもとに発電量を算出し、自己所有・PPA(第三者所有)・リースの3方式で投資回収年数と費用効率性を比較しました。地区の集会施設などは使用頻度が低く、平時に電気をほとんど使わないため、発電しても自家消費できず投資を回収しにくいことが見えてきました。加えて、補助金を活用して導入すると売電ができないという制約もあります。

そこで、施設ごとの投資回収年数を並べて示し、早期の導入を検討する施設と、改修の機会に合わせて検討する施設とを見分けられるよう整理しました。なお、補助事業の継続の見通しが不透明だったため、試算は町の単独費用で導入する場合を基本としています。

避難所指定を軸に優先順位の考え方を整理し、停電時の備えも試算

導入を検討する施設については、災害時のレジリエンス強化という目的に立ち返り、避難所指定の有無を最優先に、投資回収年数、費用効率性、CO₂削減量を総合して優先順位を付けました。あわせて、蓄電池を併設した場合に停電時に施設の電力を維持できる時間も試算しています。

また、屋根への設置だけでなく、駐車場の上部に架台を設けるソーラーカーポートについても、現地調査を担当した事業者の提案を受けて検討の対象に加えました。

得られたもの:施設ごとの評価と試算がそろい、避難所を軸に導入を検討できる計画書が整った

約4か月の取り組みを経て、公共施設への太陽光発電設備の導入可能性を施設ごとにまとめた調査報告書と導入計画が整いました。この支援で得られた主なものは次のとおりです。

  • 公共施設46施設のスコア評価の結果を一覧にまとめ、町の施設全体を同じ基準で見比べられる資料として整理
  • 現地調査を行った20施設について、屋根や受電設備の状況、工事車両の到達性などの留意点を施設ごとに記録
  • 13施設の発電量、投資回収年数、費用効率性を、自己所有・PPA・リースの3方式で比較した資料を作成
  • 避難所指定の有無を最優先に、採算性とCO₂削減量を組み合わせた優先順位付けの考え方を整理し、蓄電池を併設した場合の停電時の効果も試算

この進め方が向く自治体

公共施設の数が多く、どこから太陽光発電の導入を検討すればよいか絞り込めていない自治体や、平時の脱炭素だけでなく災害時の電源確保も目的に含めたい自治体に向いています。着手前に、各施設の避難所・防災拠点の指定状況や改修の予定、既存の太陽光発電の設置状況を整理しておくと、評価の基準を早い段階で固めやすくなります。

今後の展望:調査結果を生かした導入の検討と、継続的な伴走支援へ

日之影町は今後、今回の調査で整理した施設ごとの評価と試算をもとに、公共施設への太陽光発電設備の導入に向けた検討を進めていきます。導入の進め方や町の負担は、国の補助事業や交付金の動向によっても変わるため、制度の情報を踏まえながら検討を重ねていくことになります。

当社は、活用できる国の補助金の情報提供をはじめ、設備導入の具体化に向けた検討や、区域施策編に掲げた施策の進捗管理など、計画策定から実行まで引き続き伴走します。