小中学生を含む813件の声を反映。4つの計画を1つにまとめた第2次環境基本計画の策定支援|宮崎県高鍋町

この事例のポイント

  • 第2次環境基本計画に区域施策編・事務事業編・気候変動適応計画を位置づけ、区域施策編は別冊としても整理
  • 住民464件・事業者65件のアンケートと小中学生284件への聴取を、望ましい環境像や施策の検討に反映
  • 排出量の将来推計と再エネ導入ポテンシャルをもとに、2030・2035・2040・2050年度の目標設定を支援

基本情報

自治体名宮崎県高鍋町
人口約19,300人(令和6(2024)年)
地域・主な産業宮崎県の中央部沿岸に位置し、総面積43.80k㎡と県内の自治体で最も小さな町。事業所数では卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の割合が高い
担当課町民生活課 環境保全係
業務名「第2次高鍋町環境基本計画」及び「高鍋町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」策定
業務期間令和7(2025)年8月~令和8(2026)年1月
支援メニュー計画策定(環境基本計画・区域施策編・事務事業編・気候変動適応計画)/アンケート調査(住民・事業者)/小中学生への聴取・事業者ヒアリング/環境審議会の運営支援/パブリックコメントへの対応支援
関連計画・宣言第2次高鍋町環境基本計画・高鍋町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(令和8(2026)年1月)/高鍋町ゼロカーボンシティ宣言(令和4(2022)年3月)/SDGs未来都市(令和7(2025)年度選定)

自治体紹介

宮崎県の中央部沿岸に位置する高鍋町は、総面積43.80k㎡と県内の自治体で最も小さな町です。町の中央を小丸川が流れ、日向灘の沿岸にはアカウミガメの産卵地や「快水浴場百選」に選ばれた高鍋海水浴場があります。町は令和4(2022)年3月にゼロカーボンシティを宣言し、令和7(2025)年度には県内で2例目となるSDGs未来都市に選定されました。当社は、令和8(2026)年1月に策定された第2次環境基本計画と区域施策編の策定を支援しました。

背景・課題:環境・脱炭素・気候変動適応の計画を1つにまとめ、町・事業者・住民が連携して進めたい

計画:環境基本計画と事務事業編が見直しの時期を迎えていた

高鍋町は平成25(2013)年に「高鍋町環境基本計画」を策定しました。それから10年以上が経ち、計画の見直しが必要な時期を迎えていました。令和3(2021)年3月策定の「第4次高鍋町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」(以下、事務事業編)も、令和7(2025)年度末で期間満了となる状況でした。

脱炭素:宣言を実現するための計画が未策定だった

町は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。しかし、目標を実現するための「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」(以下、区域施策編)と気候変動適応計画(以下、適応計画)は未策定でした。令和7(2025)年6月にはSDGs未来都市に選定され、脱炭素と地域課題の同時解決を進める必要性も高まっていました。

運用:計画を別々に持つと、運用が複雑になる

環境基本計画、区域施策編、事務事業編、適応計画を別々に持つと、運用が複雑になります。そこで、これらを一体的にまとめ、町・事業者・住民が連携して取り組める計画にすることが課題でした。

支援内容:4つの計画を一体で策定し、住民・事業者・小中学生の声を反映

環境基本計画を軸に4つの計画を整理し、調査から審議会、パブリックコメントまでを支援しました。区域施策編の策定には、環境省の補助事業(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)を活用しています。

4つの計画を1つの体系に整理

第2次環境基本計画の中に、区域施策編、第5次の事務事業編、適応計画を位置づけて策定しました。区域施策編は、事業者への説明で扱いやすいよう別冊としてもまとめています。

排出量の推計と再エネ導入ポテンシャルをもとに目標を設定

町域の二酸化炭素排出量は、環境省の「自治体排出量カルテ」の値にアンケート結果を盛り込んで独自に推計しました。2022年度の排出量は174,472t-CO₂で、2013年度から9.6%減っています。将来推計は、追加の対策を見込まない現状すう勢(BAU)ケースと脱炭素シナリオの複数パターンで行いました。再エネ導入ポテンシャル(電気)は、町内のエネルギー消費量の約3.9倍です。これらをもとに、2030・2035・2040・2050年度の削減目標と再エネ導入目標の設定を支援しました。

住民・事業者アンケート

令和7(2025)年9~10月に、住民1,100名と町内事業者219社を対象に実施し、住民464件(回答率42.1%)、事業者65件(同29.6%)の回答を得ました。印刷・封入・発送・回収は当社が担いました。事業者はメールアドレスの把握が難しかったこともあり、住民と同じく二次元コードを付けた調査票を郵送し、WEBと紙のどちらでも回答できる形にしました。

住民の73.1%が環境問題に取り組みたいと答え、事業者が町に望む取組では「補助金等支援制度の充実」が58.5%で最も多い結果となりました。

小中学生への聴取と事業者ヒアリング

町の実情に合わせた追加提案として、次の2つを行いました。

  • 小中学生への聴取:町内の小学5年生と中学2年生に「高鍋町の環境の理想像」を聞き、284件の回答を得ました。住民アンケートの結果とあわせて、町の望ましい環境像の検討に生かしました。
  • 事業者ヒアリング:町内の事業者3社を訪問し、脱炭素に関する取組などをお聞きしました。

当社の算定ツールで事務事業編の排出量を算定

当社の算定ツールを使い、庁舎や学校など町の施設のエネルギー使用量から排出量を算定しました。

環境審議会の運営支援と毎月の定例打ち合わせ

環境審議会の資料作成と出席、パブリックコメントへの対応を支援しました。毎月の定例打ち合わせでは、国・県の補助金の情報提供なども行いました。

業務は令和7(2025)年8月から、次のとおり進めました。

時期実施事項
令和7(2025)年9~10月住民・事業者アンケート、小中学生への聴取、事業者ヒアリング
令和7(2025)年10月環境審議会(書面会議):計画の概要とスケジュールの説明
令和7(2025)年12月環境審議会:計画書素案の説明と検討/パブリックコメントの開始(翌年1月12日まで)
令和8(2026)年1月環境審議会:計画書最終案の確認/第2次環境基本計画・区域施策編の策定

成果:2030年度46%削減を掲げ、4つの計画を1つにまとめた第2次環境基本計画が完成

  • 「第2次高鍋町環境基本計画」と「高鍋町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を令和8(2026)年1月に策定。環境基本計画の計画期間は令和8~17(2026~2035)年度の10年間
  • 区域の削減目標は、2013年度比で2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減、2050年度までのできるだけ早期に二酸化炭素排出量を実質ゼロ
  • 再エネ導入目標は、電気で2030年度54,987MWh/年、2050年度238,734MWh/年
  • 役場の削減目標(第5次事務事業編)は、2030年度に2013年度比50%削減
  • 望ましい環境像は「自然と暮らしが共存する持続可能なまち たかなべ」
  • 環境、脱炭素、気候変動適応の施策が1つの計画体系にまとまり、庁内の担当課が共通の目標に沿って進められる形に
  • 算定ツールの引き継ぎにより、事務事業編の排出量を毎年継続して把握できる形に

計画書は町のホームページで公開されています。

第2次高鍋町環境基本計画:https://www.town.takanabe.lg.jp/choseijoho/keikaku_seisaku/5270.html

この進め方が向く自治体

環境基本計画の見直しと事務事業編の期間満了の時期が重なり、区域施策編や適応計画も未策定の自治体に適した進め方です。ゼロカーボンシティ宣言を具体的な目標と施策に落とし込む段階にある自治体や、計画づくりに子どもや事業者の声を取り入れたい自治体にも参考となります。

計画策定支援の内容は、コンサルティングサービスをご覧ください。

今後の展望:環境審議会での点検を重ね、2050年の実質ゼロへ

高鍋町は今後、第2次環境基本計画のもとで令和17(2035)年度まで施策を進めていきます。進捗は町民・事業者・学識経験者で組織する環境審議会に報告して評価を受け、必要に応じて見直します。区域施策編と事務事業編は令和12(2030)年度を目標年度としており、2050年の実質ゼロに向けて、さらに取り組みを進めていきます。計画が整ったことで、国・県の補助金を使った事業化にもつなげやすくなります。

当社は、国・県の補助金の情報提供など、策定後もご相談いただける体制で、町の取り組みを支えていきます。

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